産経ニュースによると

政府は２０日、地球温暖化による農作物の品質低下や洪水被害を抑えるための気候変動適応法案を閣議決定した。地域の状況に応じた「地域気候変動適応計画」の策定を地方自治体の努力義務とするほか、政府が作る適応計画を法律で位置付けて対策を強化し、進行が避けられない温暖化による被害の軽減を図る。

なんと世の中は

地球温暖化防止

から

気候変動適応

の時代に変化している。

先月末に

ジオストーム

という映画を見た

近未来のSFで
温室効果ガスによる気候変動で
異常気象が頻発したため

世界の国々が協力して
気象をコントロールする
宇宙ステーションを構築している

という想定であった。

もちろんこれを悪者が乗っ取り
大変なことになるわけですが・・

ハリウッド映画の中でも
気候変動は既成事実になりつつある。

今後、国は自治体に

地域気候変動適応計画

の策定を求める。

既に、
以下のサイトで情報提供している。

気候変動適応情報プラットフォーム

http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/lets/local_interview/index.html

しかしながら、

地球規模の気候変動に

自治体レベルで対応策を考えることに
意味があるのだろうか？

せいぜい、

集中豪雨に対する
排水設備の整備

ぐらいしか
できないのではないか？

もし、海面上昇が起きれば
海抜０ｍの地域には人は住めなくなるし

過去の地球の歴史では

気候変動により

フン族の来襲
ゲルマン民族の大移動

世界的な民族大移動が起きている。
地球の地図が変わるような
変化も考えられる。

 農作物の品種改良も必要だ。

我々事業者にとって

見逃すことができないのは
最後に記載されている

であり、

これからは

温暖化防止だけでなく

適応ビジネス

という

新たな事業展開が求められている。