太陽光発電の固定買い取り価格が下げられ
発電事業の次のターゲットは

パーム油発電

これは主にインドネシアやマレーシアで
栽培される油ヤシからとれる油で発電する事業だ

当然、
日本には存在しないので輸入することになる。

パーム油は食品や化粧品などに使われている。
パーム油を生成した時の残渣で発電するそうだが、

需要が増えれば、生産が拡大することは必然、

インドネシアでは
オラウータンの住む森林が
どんどん伐採され油ヤシの畑が拡大している。

参照　グリーンピースHP

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/pg/blog/48321/

固定買い取り制度とは

発電した電気を本来の市場価格に
環境負荷低減というプレミアム価格で買い取る制度、

その賦課金は
電気を使う需要家（ほぼすべての国民）が負担している。

インドネシアで採算がとれない発電事業が

固定買い取り制度のおかげで
日本にパーム油を輸出することで儲かる。

数年前から、日本の商社が
地方の中小企業にビジネスモデルを売り込んでいた。

そんなこともあり、
今年度のバイオマス発電の申請の半分が
このパーム油発電になっている。

既に日本の各地に
パーム油の発電所が計画されている。

太陽光発電と異なり、
パーム油発電は燃料となるパーム油が必要だ。

それが、
地球温暖化対策と言えるのだろうか？

パーム油そのものは
カーボンフリー（トータルでCO2ぜロ）であっても

その生産過程でCO2を排出するのでは本末転倒である。

現在のCO2排出量のカウントでは、
燃料の燃焼時のCO2排出量しか計算しない、

しかし、地球温暖化対策の観点では
エネルギーのCO2排出係数についても

LCA（ライフサイクルアセスメント）

の考え方を採用するべきだ。

いわゆる、
生産-使用-廃棄まで考慮したCO2排出量だ。

生産工程で環境破壊し、

CO2を排出し、

輸送にエネルギーを使う
エネルギーはカーボンフリーと呼べるだろうか？

海外の環境破壊で
日本が環境負荷低減とはいかがなものか？

環境ビジネスとは、

世界全体として
持続可能な社会を実現するための
事業活動でなければ意味がない。

参照　自然エネルギー財団HP

http://www.renewable-ei.org/column/column_20170904.php