グリーンテクノロジーは環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業の診断機関であり、その後の省エネ補助金である
低炭素機器導入事業
においても、
事務代行事業者として関わっている。
昨年も福岡市の病院における空調設備とLED照明の導入事業を支援させてもらった。
そのクライアントに、あの有名な監査法人デトロイトトーマツが監査に入るという知らせが届いた。
監査法人デトロイトトーマツは、
日本を代表する監査法人である。
監査法人とは上場企業の決算書の監査が主力業務である。
過去を振り返ると、2000年ごろ土壌汚染問題が顕在化し、不動産の売買には土壌汚染がないか調査しなければならないという法律ができた。
土地を持っていても、汚染された土地であれば、その浄化費用がマイナスになり、汚染対策費を含めた資産評価をする必要がある。
それは決算書にも影響するわけで、トーマツは
環境会計
という概念を打ち出して、その分野の第一人者としてPRしていた。
本屋にもトーマツの専門家が書いた「環境会計」の本が並んでいた。
当時 私は、、社会人ドクターコースで名古屋大学の大学院に通っていたため、このテーマに取り組もうと勉強中であった。
環境価値をお金に換算する研究である。
しかし、トーマツの本は、土壌汚染のようなマイナス面を修復するための費用の算出にしか光を当てられず、CO2排出量の削減や生物多様性、持続可能性などのプラス面については、お金で測ることに限界を感じさせた。
当時、環境分野の学生がトーマツに数多く就職したにもかかわらず 、環境会計は、それほどブームにならず、今に至っている。
トーマツのホームページを検索しても、もはや環境会計という言葉すらなかった。
そのトーマツが環境省の省エネ補助金の監査で全国を回っているとは
当然、その仕事は役所から委託を受けた公共事業であり、トーマツにとっては環境分野もテリトリーであろう。
しかし、あの会社にエネルギー機器のわかる人間がいるとは思えない。
ハードの部分は(省エネルギーセンターとか)どこかの技術力を持った機関が協力しているのだと思う。
数年前に中国の博物館を訪ねたら、
窓口でお金を受け取る人
その後ろでお釣りを数えて渡す人
その二人を監視する人
と一つの窓口に3人づつ付いていた。
そんな社会に、日本もなりかねませんね。