地球温暖化問題については
世界の主要国が協力して

京都議定書

をつくり

パリ協定

ができた

それぞれの国が計画を立て
地球の環境変化を最小にするために努力する。

ところが

日本の人口減少問題

については

全国の自治体が
集まって話し合う

ことがなぜできないのか。

個別の自治体で
対策を考えても、住民の奪い合いで
人口問題は日本全体で考えないと意味がない

人口減少問題の最大の要因は

住む場所の移動が自由

地方の住民が
東京圏に移動することにある。

自治体は人口が増えると
それに対応してインフラ整備を計画する

しかし、

人口が減ってもインフラの縮小は難しい

それにより、
いびつな社会資本投資が残る。
住民の増減は様々な問題を生む。

この危機感のなさは何だろうか？

誰が真剣に
人口問題を考えているのか？

東京圏に
住む人間にはこの問題は見えない。

日本で一番出生率が少ない東京に
若者が集まれば少子化は必然

現状の日本の仕組みでは
少子高齢化、
東京一極集中を解決できない。

明治初期の日本の人口は3千万

今は1億2千万

現在の日本を
5分割して連邦制に移行する

連邦内では人の移動を制限する

そんなアイデアを提唱したい。

そうすれば、もっと身近な問題として
地域で対策が可能だ。

なぜ日本人は東京圏に住むと子供を産まなくなるのか＝三橋貴明

 現状分析は正しくても、対策は間違っていると思います。
東京に住んでいるとわからないでしょうね。