今日は、再び某県某市の
カーボン・マネジメント強化事業の
提案書を作っている。
仕様書に、
日本の約束草案のCO2計算の元となった
長期エネルギー需給見通しの条件を用いて、
2030年の本市のCO2排出量（BAU値）の計算を行う。
とあり、
資源エネルギー庁の資料を眺めていた。
日本の温室効果ガス削減の目標値は
世界の各国の目標値に遜色がないように
政府が決めるが、
その根拠は、
ち密な積み上げの計算による。
おそらく、
国立環境研究所や産総研に
プロジェクトチームが作られているだろう。
省エネや創エネに関する補助金やFITの施策は、
この数値目標が根拠になっている。
温室効果ガスの排出は、
そのほとんどがエネルギー起源である。
上の図で、
対策がない場合（BAU値）は、
経済成長が1.7％と想定されている。
何もしないと
経済成長で増える計算を
いつまでやるつもりだろうか
そこから、
省エネ対策で13％の削減を見込んでいる。
また、
エネルギーに占める電力の割合も
25％から28％に増加する見込みだ。
灯油のヒーターやガソリン自動車が消えていく
注目すべきは、
再エネの割合が13％以上とされている点だ。
原子力は既に、
世界のどの国でも
住民合意に係る社会的コストが高騰し、
新規建設が難しくなっている。
正当にコストで評価しても
太陽光や風力の方が
はるかに低コストになっている。
太陽光のFITは
買い取り価格が下がり、
一時のブームは去ったが、
既に自己消費型でも
採算性が合うようになってきている。
一方、省エネの方は、
さまざま技術革新が積み上げられている。
業務部門では、
LEDとBEMSが目玉になっている。
「見える化・エネルギーマネジメント」
が今後の省エネビジネスの本命だ。
国民運動の推進というのは、
単純に言うと
環境省が広告代理店を使って、
「地球温暖化防止」
のキャンぺーを行うこと。
しかし、
その仕事を独占していた電通が
不正を行っていたことがニュースになった。
http://www.asahi.com/articles/ASJ9R61ZKJ9RULFA034.html