国は、環境省を中心に
パリ協定の対応する施策を
来年度予算に盛り込んでいる。

ところが、
TPPに関するごたごたで、
日本国が批准に間に合わないまま、
パリ協定が発効してしまった。

今月の７日からモロッコ・マラケシュで始まる

国連気候変動枠組み条約
第２２回締約国会議

COP22に間に合わない事態になった。

昨日、
ITの補助金でクラウドシステムは
補助金が取りにくいという話を書いた。

しかし、
東京都はクラウド化が温暖化対策になるとして、
助成金を出している。

東京都中小規模事業所の
クラウド利用による省エネ支援事業
（クラウド化支援事業）

https://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/businesses/attachement/cloud27_outline.pdf

助成金は補助金と多少ニュアンスが異なり、
モノより取組を支援という意味もある。

東京都には、
国家公務員より優秀な方も多く
（理由は転勤がないからか）
国よりも先進的な取り組みを行うことが多い。

これも、
国会のように遅々として進まない議会ではなく、
ドンが仕切る議会で予算が通ってきたからかも

かって、
中小企業と大企業がCO2排出権を取引する
排出量取引の制度が立ち上がったときも、

環境省と経産省が同じような仕組みを
けん制しながらヨチヨチ起ち上げている間に、
東京都は独自のやり方で進めていた。

このクラウドでサーバーを外部に置くことによる
CO2削減（節電？）もいち早く、
助成金という形で進めている。

国は実証支援で実験している段階

こんな取り組みができるのは、
東京都が唯一、

独自財源で運営できる
自治体であるからだ。

東京とは、自治体というより、
もう一つの国と言えるんじゃないか。

地方の衰退は優秀な人材が
東京に流出していることが
最大の原因だ。

地元の国立大学を市域外に
移転させた広島市は取り返しがつかんね。