いよいよ
今年度も
補助金公募のシーズン到来

省エネ設備への更新に使える
補助金はいろいろある。

だれもが

もらえる補助金が
多いほうがいい

省エネ設備への置き換え
による補助金は

一般的には

機材と工事費が
補助対象となり

補助率1/3

ところが

条件によっては

補助率1/2

という補助金もある。

通常より
補助率が高いということは

それなりの
付加的な条件が加えられている。

経済産業省の

「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業）」

執行団体：SII 一般社団法人 環境共創イニシアチブ

はエネマネ事業の場合に1/2になる

エネマネ事業とは

BEMSを導入してエネルギー管理を
3年以上エネマネ事業者に委託すること
が条件だ。

その委託費用は
総額で2,000万円程度

補助率を1/2にするために
2,000万円が追加的に必要になる。

エネマネで
省エネ制御できるのは、
エアコンぐらいしかないため

空調機器の更新を含む
4千万円円程度の改修事業で
なければやる価値がない。

続いて、
環境省の場合は

次の二つの事業で
中小企業に限り1/2の補助率となる。

 一つめが

平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

（CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうち低炭素機器導入事業）

執行団体：LEPC一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合

この補助金に申請するためには、
あらかじめ診断機関による
省エネ診断を受けて
削減計画を作っていなけばならない。

また、

本事業によるＬＥＤ照明機器の導入の場合は、ＬＥＤ照明が既に一定程度普及が進んでいることに鑑み、発光体を含むＬＥＤ照明器具を除く償却資産登録される設備（配線工事、天井工事など）を対象とします。

という規定があるので、
LED照明の場合は照明器具は
補助対象にならない。

もう一つが

平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用ビル等における省CO2促進事業）

執行団体：SERA一般社団法人 静岡県環境資源協会

これはいわゆる
テナント補助金と呼ばれ

ビルオーナーとテナントが
グリーンリース契約という

オーナーが設備投資を行う代わりに
テナントがコスト削減分から
お金を払うという契約が必要になる。

補助率が高い補助金は
申請が殺到する

そのため、

1/2の補助金をもらうためには
高いハードルが設けてある。

そのかわり、

申請のハードルが高いと
採択のハードルは低くなる。

1/2の補助金は

メーカーや工務店だけで
対応することは難しいかもしれない

エネルギー設備のことが分かる
省エネコンサルタントを活用して戴きたい。

補助金名と執行団体を書くだけで
とても読みにくいブログになりました。