省エネ補助金の申請の第一歩は
省エネルギーの計算だ。

ほとんどの場合は
老朽化した設備を
新しい設備に入れ替えるときが

省エネ補助金獲得のチャンスだ。

設備更新による
省エネ率の計算を行って、
その値が20％以上ならば

補助金獲得の可能性がある

もちろん、
10％台でも採択されることはあるが

確実ではない。

今対応中のクライアントも

設備メーカーから
省エネのシミュレーションの
計算書をもらっていて

その資料を弊社で検証していた。

すると

2燈式の蛍光灯を
一体型のLED照明に更新するのに

更新後の消費電力の計算が
LED照明２本分になっていた。

これだと

せっかくの省エネ効果が半減だ。

メーカーの省エネ計算は

ほとんどの場合
あらかじめ用意した
エクセルのフォーマットに
数値を入力するだけ

しかも

既存の物件の
ファイルを書き直す

そのため
前の物件の数字が残っていたりして
計算を間違ってしまう場合がある

出てきた結果を

常識的な感覚で見れば

間違いと気がつくのだが

機械的に処理していると
気がつかない

日頃から
自分で計算式を作って
計算していないと

エネルギー計算の

常識的な感覚

は身につかない。

施設全体に対する
省エネ率が十分ならば

対象の組織

中小企業が優遇されるか、社会福祉法人、医療法人はどうか

対象の施設

工場もいけるか、業種はどうか

対象の設備

これらは
公募要領だけではわからない

過去の採択事例を
分析する必要がある。

我々に

公募要領だけ見て
意見を言う方も多いが

過去に採択事例がない案件は
ほとんど無理ですから

そして
省エネ計算が間違っているものは
不採択になりますよ。