環境省の概算要求の資料は
事業名の大枠しか掲載されていないので

温暖化対策関連の事業は

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

の中の個別の事業に
どれくらい予算がついているのかわからない

概算要求の見出しには
CO2削減ポテンシャル診断の文字はなかった。

ところが

環境省の報道発表資料に来年度の

CO2削減ポテンシャル診断推進事業

に係る補助事業者（執行団体）の募集について

というお知らせが掲載された。

 

予算：17.0億円
（現在、平成29年度予算案に計上されている額）

となっている。

今年の診断事業の件数は

応募件数	採択件数
1,131	1,047

大雑把に半分が診断事業で

残りがハード支援というところだろうか？

巷の噂によると
このCO2削減ポテンシャル診断推進事業を
一社で200件も実施している診断機関があるらしい、

我々は20件でも、（スタートは実質9月なので）
この2か月は現場調査に明け暮れている。

200件なら
最低でも10チーム以上が動かないと不可能だろう。

調査の予算は、
交通費などの経費を含めて補助の上限は100万円、

とても下請けにだせるような内容じゃない。

診断業務は、
省エネに関する総合的な知識と
経験がなければ対応できない。

また、
現場の経験だけでなく、
パソコンのデータ処理能力も必要だ。

技術的に高度なスキルが必要。

200件も受けた会社に
どんだけ技術者がいるのか？

そのあたりは私にも想像がつかないところだ。

執行機関の公募期間は

平成29年１月16日（月）
～平成29年２月22日（水）17時

来年は、早めに採択してもらいたいところだ。

9月スタートだと実質3か月程度ですから

なお、本公募は、平成29年度予算の成立が前提となるものです。

と書き添えられている。

対象は非営利法人となっていて

実績が重視されるので

不祥事がない限り今年度と同じであろう。

公共事業はすべての委託先は、
入札で決められるが

事実上は、
役所の意中の先があるものだ。

このやり方なら随契と変わらない。

日本独自の

本音と建て前

の世界だ。

いずれにしても

グリーンテクノロジーは

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