今年度の国の予算が可決され、次々と補助金事業が実施されている。
省エネ関連の補助金で使えそうなものは、以下に示す5つがある。
それぞれ、対象となる施設の種類や設備が異なるが、採択されれば、概ね1/3の補助金が国から支給される。
省エネ設備更新を計画されている事業者の方は、一体どれに応募するべきか悩んでいると思う。
国の事業は単年度事業なので、どれも4月に始まり、年度末に終了する。
そのため、時期がシンクロしているので、どれか一つに絞らなければならない。
10年に一回の設備更新を計画している事業者にとっては、その選択も難しいと思う。
私は、日々これらの補助金に取り組み、採択事例の研究を行っているので、現場の状況を知れば判断する能力はあると思う。ぜひ相談していただきたい。
すべての共通事項として重要なことは
工事は採択後に着手して年度内に終了すること
１．「エネルギー使用合理化事業者支援事業」
＜一般社団法人環境共創イニシアチブ＞
補助対象：工場、事業場等（全業種）の省エネ設備（更新）
２．「住宅・建築物省エネ改修等推進事業」
＜独立行政法人建築研究所＞
補助対象：構造躯体（外皮）、建築設備の省エネルギー改修に関するもの他
３．「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金」
＜一般社団法人環境共創イニシアチブ＞
（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業）
４．「先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業」
＜環境省（株式会社三菱総合研究所）＞
補助対象：事業場・工場における、CO2排出抑制設備
５．「エネルギー使用合理化事業者支援補助金（小規模事業者実証分）」
＜経済産業省中小企業庁＞