昨年度まで
エネルギー使用合理化等事業者支援事業
と呼ばれていた
経産省の日本最大の省エネ補助金
今年度は
省エネルギー投資促進に向けた 支援補助金
という名前にリニューアルされた。
昨年度の補正予算の
設備単位の補助金が
エネルギーの見える化装置の義務化
により、
思いの外不人気になっているため
早々に二次募集が実施されている中での
本予算事業の公募予告となった。
公募期間
平成30年5月28日（月）～
7月3日（火）※17:00必着
http://sii.or.jp/cutback30/overview.html
この補助金の人気の理由は
- 予算が最大
- 更新設備の内容に指定がない
- 一案件あたりの補助金の上限が大きい
ということが考えられる。
今年度は大企業に
厳しい仕様変更になっている。
また、
毎年度ごとに複雑さを増しており、
補助率も微妙に変化
事業自体は
大きく二つの事業に分かれ
Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
（ア）省エネルギー対策事業
（イ）ピーク電力対策事業
（ウ）エネマネ事業
Ⅱ.設備単位
となっている。
それぞれに申請要件
＝申請できる省エネ量や率の条件
が異なっている。
最近の傾向としては
Ⅱ.設備単位の方は
過去のエネルギー量の集計も必要ないので
事業者自身や、施工業者の方が自力で申請する。
しかし、
Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
の方は、省エネ計算や資料作成が面倒なので
我々のようなコンサルタントに依頼する。
という状況じゃないかと思う。
この補助金を難しくしているのは
申請しても
採択される案件は半分以下
という結果であり、
申請要件と
採択基準が乖離している
ということである。
頑張って申請書を作っても
採択されなければ、
努力は水泡に帰す。