今年は3月中旬から、コロナの影響で、介護施設だけでなく様々な事業所で部外者進入禁止の措置が取られた。
どこの事業所でもコロナ感染者が出れば、即営業停止、クラスターともなれば風評被害で廃業というリスクもある。
グリーンテクノロジーの主力クライアントである地域の社会福祉法人や病院や介護施設においても、最大限の対策が取られて、例年なら、省エネ診断や補助金の問い合わせが多い、3月4月には全く外部への営業活動ができない状況になっていた。
そんな中でも、国の補助事業は淡々とスケジュール通り実施されている。
環境省のCO2削減ポテンシャル診断機関には、採択されたが、今年は次の二つの理由で客先の現場を調査することはできないと判断して、案件は受注しないことにした。
- 客先の事業所に迷惑をかけること
- 弊社の協力スタッフである高齢の技術者が自粛した
と言う訳で、今年はSIIの
省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業
にも申請する準備をしていたけれど、
年間に15人回も現地調査や指導に伺うことは、今年に限っては迷惑になると考えて、見送ることにした。
省エネを総合的に診断するためには、相当な数の現場経験を持っていなければ難しい。単に資格を持っているだけではダメだ。10年くらいの経験は必要だろう。
私が省エネ診断を主力事業にしたのは、本で学べない経験と知恵を必要とするため、参入障壁が高いと思っての事だった。
地域プラットフォーム事業は昨年から、申請団体の事務局の事務経費も補助対象として予算に計上できるようになった。
そのため、民間企業が申請者となることが可能になった。
また、外部専門家（多くは独立して省エネ技術者として活躍するフリーランサー）の時間給も規定されている。
有資格者で時給8,000円、そうでなくても技術と経験があれば4,000円と、とても高額な報酬である。
しかし、組織に属しているサラリーマンの場合は、この報酬を個人の収入にすることはできないので、外部専門家として参加するのはできない。
従って、外部専門家のほとんどが、大企業を定年退職した有資格者という事になる。
年金を貰いながら、こんな時給が頂けるなら理想的な仕事と言えるだろう。
そのため、省エネ相談に参加している技術者は、ほとんどが高齢者となっている。
今年はコロナ過で高齢者が外で仕事するのは、いかがなものでしょう。
会社経営とは持続可能性が最も重要です。今年は生きのこることが一番だと考えます。
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