昔からの商店街で生き残っているお店は、
実は家賃の副収入がある場合が多い。

賃貸アパートや賃貸マンションの
オーナーであったり、

自社ビルの一部を
賃貸マンションにしている場合だ。

今回の補助金は、
自社ビルの一部を賃貸にしている場合は
賃貸住宅部分のみが対象になる。

この補助金は、
国交省ではなく、環境省の事業である。

とにかく環境省の事業はわかりにくい

平成28年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

の中で様々な事業が行なわれている。

そのため、
予算額や補助事業者がどこなのかも
いちいち探すが難しい。

わざとわかりにくくしているんじゃなかろうか
と勘ぐりたくなる。

賃貸住宅における省CO2促進モデル事業

もその中のひとつである。

執行団体は

一般社団法人 低炭素社会創出促進協会
http://lcspa.jp/offering/20160704_01

二次公募の期間は

平成28年7月4日（月）～
平成28年7月21日（木）17時〔必着〕

となっていて、きわめて短い。

申請には、
かなり多くの資料を求められるので、

期間内に間に合う方の
当選確率は高いだろう。

だって、
そう簡単には申請できないので、
応募が少ないでしょう。

一般的な場合だと
省エネリフォームで

補助率：１／３
上限：30万円/戸

となっている。

エアコンや給湯器も対象なので、
老朽化した賃貸マンションや
賃貸アパートのリフォームに有効だ。

ただし、
省エネ設備を９０万円も導入する価値のある
賃貸住宅がどれほどあるのかが疑問である。

東京など大都会で、
リフォーム後に家賃が１５万円取れるなら
補助金を使う価値がある。

でも、地方じゃ厳しいでしょうね。

地方の老朽化したマンションは

生活スタイルの変化で、

昔の３DKを１LDK　
にリフォームする事が一般的だ。

そうしたとしても、
７〜９万円ぐらいの家賃だ。

これだと、元がとれるかどうか。

一番難しいのは
光熱費が毎月４千円安くなることが

借主に理解していただけるか
ということだ。

環境省は、
省エネが進みにくい賃貸物件を
なんとかしたいということだろう。

でもこれは、
光熱費込みの家賃制度
にしない限り難しいでしょうね。