グリーンテクノロジーの
省エネ、環境対策のメインターゲットは
地元のスーパーマーケットである。
生活の基盤となるスーパーマーケットは
その地方に本社があり、
ローカルビジネスの優等生であった。
戦後は、
スーパーマーケットが
個人商店を駆逐して発展してきた。
しかし現状は、
コンビニとSCの間で立ち位置が微妙な状態だ。
そこに
ドラッグストアーも食料品に参入してきた。
誰の目にも
お店が多すぎることは明らかだ。
これから
人口減少が見えているのに
新店舗が増え続けることはありえない。
小売業界は構造不況になっている。
そうなると
15年後を見越した店舗の改装や
設備の入れ替えも控えられる。
しかし、
いまの時代に唯一
右肩上がりで
伸びている業界がある。
それは、
外国人の観光客を受け入れる宿泊施設だ。
広島県でも、
毎年、外国人観光客数を更新している。
ここ数年で、
閑古鳥の鳴いていたホテルも連日満室だ。
日本ほど治安がよく、
物価の安い国はない
そして全国
どこにも見るべき観光地がある。
省エネ設備改修は
その設備が
今から15年使われるという前提で行われる
もちろん
売上が上る見込みがあり、
銀行も融資する施設でなければダメだ。
老朽化したホテルは、
ホテル予約サイトのレビューの評価が低くなるし、
SNSでも評判の良いところには、
次々と予約が入る。
ホテルの省エネ診断の経験から
大手の
エコを売りにしているホテルチェーンでは
一日一部屋あたりの
エネルギーコストは500円程度である。
一方、
古いホテルだと1000円以上になる。
省エネのレベルの格差は
大きくコストに跳ね返る。
ホテルや旅館の
エネルギーの50％以上は給湯設備だ。
ホテル旅館業界の
省エネ·コスト削減余地はまだまだ大きい。
10年前は
経営不振で設備投資ができなかった。
しかし、
この業界は右肩上がり
これからの20年のための
設備改修が求められている。
宿泊施設は
照明、空調、給湯、廃棄物、上下水道と
複合的な
コスト削減のニーズがある。
地方の設備メーカーや工務店は
地元経営の宿泊施設を狙え
省エネ設備を売り込むためには
エネルギー設備の調査が必須であり、
省エネ補助金による費用対効果の数値こそが
設備投資のインセンティブになる。