来年度の
経済産業省の予算要求を見ると

これまで低調だった
省エネ診断事業の予算要求額が増えている。

省エネルギー相談
地域プラットフォーム

この事業は３年前から
やっていて、
営利企業は実施主体になれない。

NPOとか一般社団法人などの
非営利団体が地域ごとに
プラットフォームに登録する。

各地域のプラットフォームが

中小企業に専門家を派遣して、
省エネ指導をするという制度だ。

なんと年間２０回まで無料

一方、環境省の方は

CO2削減ポテンシャル診断

という事業をやっている。

こっちの方は、
有資格者が２名以上いる会社なら
営利企業でも
診断機関になる事ができる。

どちらも求める方向は
同じようなものだが

アプローチが全く違う

経済産業省の方は
省エネ診断で設備改修を提案するより

人の教育に力点がある

この視点はすばらしい。
この部分では
経産省に軍配が上がる。

ただし、
工場の省エネの専門家が

スーパーマーケットや
社会福祉法人の
人の教育が出来るかは疑問だ。

ビジネス部門の省エネは

人の教育が最も重要だ

それにしても、
経産省が非営利団体を使い
環境省が営利団体を使うなんて
ほんとに珍しいです。