昨日は、リース会社の方が,
弊社の事務所を訪ねて来られた。

当然ながら、
エコリースの補助金は、
積極的に活用されているそうだ。

しかし、他の補助金は、
申請書類の作成に難しいので、
協力してもらえるコンサルを探しているそうだ。

そのリース会社では、
省エネ補助金をリストアップした
一覧表を作って営業しているということで、
それを見せてもらった。

経済産業省が6事業
環境省が6事業
国交省が1事業

でもこれが全てじゃないです。

この表には、
全部で13事業あって、
それぞれに、

運営団体

補助率　上限下限

予算額

対象区分（工場？）

公募期間

交付決定時期

対象設備または事業

公募要件など

がまとめてあった。

おそらく、
予算の段階で作成されているので、
情報が不正確なものもあった。

これは、弊社で修正しようと思う。

省エネ補助金の事業はたくさんある。

でも、全部同じ時期なのだ。

なかには、2次募集などが
既に予定されている事業もある。

しかし、
それも最初に公募が殺到して
予算が無くなれば終了する。

9ポイント注意書きで公募要領に書いてある。

ぞれぞれの補助金に、
独自のルール（公募要領）があり、

申請するためには、
それを熟知しなければならない。

書類の不備があれば、
審査に行く前に脱落だ。

新規で注目の事業は、

環境省のL2‐Tech導入補助金。

環境省にしては
大型の40億円の予算がついている。

補助金の選択肢は多いが、

全部同じ時期なので、
一つの事業では一つの補助金にしか応募できない。

補助金によっては、
公募要件を満たしていれば、

ほぼ100%採択されるものもある。

早めに、
ターゲットを決めた方が良い。

普通に公募要領を理解するだけでも、
かなりの時間を必要とする。

これを仕事にしている私も、
新しいものは読み込むだけで一日かかる。

かっての景気対策としての国の公共事業が、

今では、事業者向けの補助金に代わっている。

このトレンドに気が付かない事業者は、
アドバンテッジを得ることはない。

何もしなければ、
地方の中小企業や製造業は滅んでしまう。

東京の企業は、
その場所にあるだけで
公共から様々な恩恵を受けているのだから。

地方の中小企業は
地域の人々の暮らしを守る使命がある。

その場所で生き延びることが重要だ。