次年度の中小企業支援策の目玉は
重点項目① 事業承継・再編・統合等による新陳代謝の促進
【31要求 127億円（30当初 69億円）】
国の中小企業支援策は、補助金と税制の優遇の二本立てになっている。
どちらにしても、決算書が赤字では補助金は厳しいし、黒字でないと税制優遇は意味がない。
実は、国の中小企業支援策というは、弱い企業を助けるためではなく、中核となる中小企業をより強くするためのモノである。だから、その制度を利用するためには、自力で黒字化することが必要条件である。
しかしながら、以下の二つの支援策は経営者の交代を条件に赤字や債務超過でも支援を受けられ宇可能性がある。
①事業承継・世代交代集中支援事業 【45億円（新規）】
事業承継ネットワークをベースとしながら、地域に密着し、より細かい地域単位で専門家派遣など踏み込んだ支援を行 う「プッシュ型事業承継支援」を行う。
経営革新・事業転換や事業の再編・統合促進のため、設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等の支援を行う。
②中小企業再生支援・事業引継ぎ支援事業 【77億円（69億円）】
後継者問題を抱える中小企業・小規模事業者の事業承継の円滑化を図るために、事業承継に関する適切な助言、 マッチング支援等をワンストップで行う。また、創業希望者と後継者不在事業主等とのマッチングも行う。
中小企業再生支援協議会において、財務上の問題を抱える事業者の事業再生に向けた支援及び円滑な債務整理 に向けた支援を行う。
生活関連サービスが地域に無くなれば、そこに住む住民の生活も成り立たなくなる。最も考えられるのは、高齢の経営者の事業継承の問題で、後継者がいなければ廃業しなければならない。そうなると従業員の生活も守ることができない。
それを健全なＭ＆Aで維持していこうという施策である。
事業を売却したい会社の情報は金融機関が握っている場合が多く、地元の信用組合が活躍すべきところだが、銀行員にマッチングの仕事ができるかってことがキモじゃないかと思う。
考えてみれば、M&Aは強い会社が他社を吸収する事業であり、黒字化して税金が増えれば、政府にとっても良いことなんでしょう。
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