地球温暖化の仕事はじめ
地球温暖化問題は、国内でも1990年頃から、大学や研究機関でのテーマとして取り上げられていた。
特に、1998年のCOP３での京都議定書の採択あたりから、温暖化対策法も整備され、大学の研究テーマから環境省や地方自治体が対策の仕事をコンサルやシンクタンクに発注するようになって、自分もその頃に島根県から「地球温暖化対策地域推進計画」の策定の仕事を受注し、温暖化対策に関する最初の仕事を始めた。
日本のシンクタンク
当時は環境省からの仕事を受けていたのは数少ない日本のシンクタンク、野村総合研究所やみずほ総合研究所だった。自治体の計画書を最初に作ったのは京都市やさいたま市などの環境問題に特に力が入ったところ、中国地方でも、環境が売りモノの島根県が広島県より先にやった。
建設コンサルタント
その後は、いわゆる建設コンサルタントも地球温暖化対策の仕事を狙っていた。学研や小学館の関連会社も啓発冊子の仕事などを自治体から受注していた。
広告代理店
１０年ぐらい前からは、地球温暖化対策は啓発活動だと言う風になって、大手の広告代理店やJRの関連会社までもが参入してきた。こうなると科学的な観点や厳密なGHG排出量の計算や対策の費用対効果などの数値計算的なことよりも、クールチョイスのようなイメージ戦略で、芸能人を使ったキャンペーンなんかをやっていた。
もともと地球環境問題は、然科学のテーマから社会科学が中心になっていのだけど、役所の計画書も絵に描いた餅で実効性は無いし、とうとう理系の仕事じゃなくなったのかと嘆いていた。
外資系コンサルティングファーム
その後、日本最大の広告代理店がブラック企業化や不祥事の問題で外されているのかと思っていたら、パリ協定以降は、海外の情勢に詳しい、外資系コンサルタント（いわゆるボストンコンサルタントを頂点とするコンサルティングファーム）が受注するようになった。
彼らの仕事は海外のマニュアルやガイドラインを日本語化しているだけで、クリエイティブな仕事はないと感じていた。
それが、いつのまにか脱炭素対策の効果のシミュレーションもやっているようだ。
もともと、この会社は年収２千万以上が当たり前で、超優秀な社員ばかりで、文系でも数値計算に強い人間ばかりだ。高校時代は物理部で、東大の理系に行ってNTT経由で転職した友人もいる（現在支社長らしい）。
キャンペーン用のイメージ図にもしっかり数値が入っている。
計算のロジックも明示されていて
細かい計算をしているようだけど、こんな計算は全く意味がない。
２０年以上前から、CO2の計算を仕事にしてきた私から言わせれば、５年後のことはわからないし、１０年経つと技術も社会もガラリと代わり、こんな絵に書いてあることは意味を持たなくなる。何より、世帯構成や人口などが１０年後には激変している可能性が高い。社会自体の変化が大きく関係してくるからだ。
ちなみに、この２０年の大変化は、LED革命、ハイブリッド革命、再エネ発電買取制度でしょう。