今週は月曜日に、広島県内の小学校に環境省の補助金で太陽光を設置するという提案をするために、話し合いの場に参加した。この補助金は避難所に指定されている自治体所有の施設に対して、レジリエンス（災害時に耐える）と脱炭素（ＣＯ２を減らす）を両立することが目的とされている。ストレートに言うと自家消費型太陽光発電と蓄電池、それに連携する省エネ機器に対して1/2の補助金が出る。こんな条件の良い補助金は公共施設以外では無い。
しかし、この補助金は、自治体が申請者になる必要があり、公共施設に民間企業が設備を設置することができるのかとか、管理責任はどうなるかなど、ネガティブな意見も出た。
電気料金を初めとしてエネルギー価格が高騰している今、自家消費の太陽光発電のメリットを説明して、ステークホルダーを一々説得しなければならないならば、やめたほうが良い。今、電気代がかってないほど値上がりしている。その対策は自家消費型の太陽光発電しか無い。そんなことが解らない人を相手にしているのは時間の無駄だ。
考えなければならないのは、どうすれば実現できるか？という事だけだ。
ところで、５０kW以下の太陽光発電については、従来の全量売のFIT制度は変更になり、地域活用要件を満たした場合のみ余剰電力を固定価格で20年間、電力会社が買い取る制度に変わった。
地域活用要件とは
新しいFIT制度を利用するためには、自家消費率が30％以上で、自立運転機能があり、コンセントから電源が取れることが条件になっている。この条件を満たせば20年間固定価格で電気を売ることができる。
ストレージパリティの補助金の条件とは
一方、ストパリの補助金の条件は、自家消費率が50％以上が条件で、FIT制度は使えないけれど、発電端容量１kWあたり、4万円の補助金が出る。ただし、次回からは蓄電池の設置も義務付けられる。（蓄電池にも補助金あり）
どっちが得なのか
私は、補助事業の申請ばかりやっていたので、５０ｋW 以下のFIT制度が余剰買取に変わっていることも知らなかったけれど、国の補助金を申請する場合はFIT制度を使うことはできない。しかし、自己消化率が50％以下ならば、多少なりとも売って現金を手に入れたほうが良いのかもしれない。
しかし、事業所の電気代の単価が25円を超える異常事態となっていることより、蓄電池も導入し、自己消化率を100％に近づけて、全量を自己消費することが最も得である。
もちろん５０kW以上の場合は、余剰買取も使えないので、ストパリ補助金を狙うのが正解だ。
FIT狙いで、過積載にしてパワコンを５０kW以下にすることは、ストパリでは全く意味がないので、容量いっぱいにパワコンを設定するほうが、より多くの補助金を獲得できる。