記憶にある範囲で、私が就職して広島市に住んでから、広島市が事業所に向けて独自の省エネ設備の補助金を出すのは初めてではないかと思う。
それくらい、広島市は地球温暖化対策や脱炭素に対して消極的であった。もちろん省エネ診断や事業所向けのセミナーなんかはやってきたのだけど、まとまった予算を付けてハードに補助金を出すのは今まで無かった。
多くの小規模な自治体の補助事業は役所が自ら執行機関になっている、しかし今回の広島市の補助事業は外部の民間企業に執行機関を委託するようだ。
果たして、
どんな企業がこの公募型プロポーザルに応募するか？
公募開始が、誰も仕事をしていない12月の28日で、締切が1月19日のあした。ハッキリ言って前から準備していないと公募に参加できない。受注金額も9千万円と地方自治体のコンサル業務としては、ビッグだ。
おそらく、イベント会社や旅行代理店などコロナで仕事が全然なかったところか、急な需要に対応できる人材派遣会社だと思う。もしかしたら、省エネ補助金の執行機関の総本山、SIIかもしれないと思ったが、下記３を満たしていないと思う。
プロポーザル応募資格
参加する者は、次に掲げる条件を全て満たすものとします。
１ 提案内容の実施に必要な知識、経験、資力、信用及び能力を有すること。
２ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４及び広島市契約規則第２条の規定に該当
していない者であること。
３ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有すること。
省エネ補助事業の執行機関と言っても、実際にはスキームは市の職員が作っている訳だし、やることは書類のチェックと電話やメールでの不備の連絡と修正の確認、審査には省エネの専門家も必要になるだろうけど、これは省エネセンターに頼むだろうし、他にできる人材はいない。
さて注目の補助事業の内容については、公募の中で、想定されている内容が提示されている。
この内容で3月15日から公募が始まれば、先着順なら1ヶ月以内で終了すると思われる。今までの国の補助金に比べて、条件が良すぎる。生産機械の場合は、ほぼほぼ上限の1千万円になるので、18億の予算でもすぐに終了になるだろう。
問題は、この対象事業所が厳密な中小企業のみか？社会福祉法人や医療法人も加えられるのか？注意したいのは、１千万円の上限は一事業者となっているところだ。
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申請は先着順？
噂によると、受付は先着順だという。登録されている型番なら合格なので、全体を集めて採点する必要はない。そうなれば、できるだけ迅速に書類を作ってメールするのが一番。補助金申請の専門コンサルであるグリーンテクノロジーがお手伝いします。