令和4年度補正予算 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業
経済産業省資源エネルギー庁の事業で、執行機関はSII、現在診断機関の公募が行われている。
診断機関に属する診断員が現地調査から報告書作成、報告会まで行う。その費用として支払われるのは
これは3分野以上を診断した場合だが、特定分野だけの診断の場合は一件あたり48,000円となっている。
依頼者の事業者が支払うのは、費用の1割で診断員の報酬がその十倍ということだ。
この人件費の考え方は、時間とかは考慮されておらず、一見いくらという考え方だ。金額的には安いと思う。
実質は調査から報告会まで実労1週間ぐらいかかるわけだから、一人で全部できれば良いけど、2人以上が関わると赤字だと思う。交通費も実費で、地方では公共交通機関を使うと時間が倍以上かかる場合が多いので、ガソリン代もマイナスだ。（公共交通機関で経費計算領収書必要）
とはいえ、外部診断員の場合は、大手企業や電力関係のOBの方が殆どで、年金も受給されているので、この金額でもニーズがあるのだと思う。省エネ診断ができる若い人はほとんどいないと思う。（自分も習得に15年かかった）エネルギー管理士だから診断もできるってわけじゃない。
診断機関に直接入る間接経費はほとんどないと考えたほうが良い。入ったお金は、直接診断員に渡る仕組みだ。これは、省エネルギーセンターの診断と同じだ。
経産省と環境省の診断の違い
省エネ診断は環境省ではCO2削減ポテンシャル診断とか言われていたけれど、一番の違いは環境省は実測が必要で、計測器を用いた電力計測が必要になる。何事も調査してデータに基づいて診断することになっていて、診断は現状調査が最もウェイトが大きい。一方経産省の方は、半日診断で、既存データのみで診断する。また経産省は太陽光発電などの創エネについての提案は含まれていない。
診断対象のリスト
診断内容については、下記の表で指定されている。
診断員募集
グリーンテクノロジーでは診断を希望する事業所も募集している。そして診断員ができる人も募集しています。
省エネの技術は分かるが、報告書を作成することが難しいという方でも、弊社がサポートしますので、是非お問い合わせください。