経済産業省の省エネ補助金と言えば、SIIが執行金の補助金だ。
- それが、今年度は省エネ法が「省エネ＆非化石導入」という内容に大きく変わる。今までエネルギーゼロでカウントしかなかった非化石エネルギーを原油換算してエネルギーとして報告しなければならない。
- これは、経産省が太陽光発電の自家消費や非化石燃料の実使用データを把握できていなかったことから、これを把握するための方便かもしれないけれど、非化石エネルギー導入には設備投資の補助金が出る。（自然エネルギーは除く）
- 全国には2万箇所も温浴施設がある。日本人は風呂好きなんだと思う。ビジネスホテルも大浴場があるホテルが人気だ。しかし、天然で熱い温泉が湧き出ていることろは、極わずか、ほとんどは重湯炊きのボイラーなど何らかエネルギーを購入して、お風呂に使うお湯を沸かしている。
- しかし、ウクライナ戦争依頼の燃料価格の高騰により、経営を圧迫している事業所も多いと思われる。廃タイヤボイラーは燃料コストを1/4程度まで下げることができ、かつ、その導入コストも経産省の先進設備の登録を受けているため、2/3の補助金が受けられる。
- このメーカーが一年に製造に対応できる台数が限られているが、あと数台程度は年内工事が可能と思われる。
- 商品紹介のホームページはこちら
廃タイヤチップ焚き（直接燃焼方式）
温水ボイラー トルネードZ
さて、今回の「省エネ＆非化石導入」に伴い、経産省の補助事業のルールも大きく変わり「省エネ率+非化石導入率」が採択の基準となったが、申請書のフォーマットなどが新しい法律に対応しておらず、様々な矛盾点が噴出している。非化石を原油換算することがムリがあるし、増エネを認めないので非化石だと0.8を乗じて計算して、無理やり増エネでないことにするなど、一夜漬けで考えたような小手先ルールが多すぎる。
一番の問題は、廃プラスチックの燃料化も非化石として補助対象としているのに、環境省はプラを燃やすのは絶対ダメという世界観だ。なにより、商電の非化石化には、新しい設備や発電機を導入しなければならないのに、既存設備の置き換えしか認めないという従来と同じルールを頑なに守っていることだ。
法律を変えたのに、それに準じた補助金のルールを変えないのは、おかしさを通り越して、頭が悪すぎる。
また、非化石と言っても水素を入れる中小企業は、現実には無いでしょ。