中国電力は、4月1日から法人向けの電気の単価を大幅に値上げした。その請求書はこれから法人の需要家に届く、しかし、一年の内で、最も電気を使わないのが、春先の4月と連休のある5月である。
そのため、値上げにより大きな影響が出そうなのは、8月の電気代の請求書が来る9月である。多くの事業所では夏場にデマンドが発生し、それで一年間の基本料金が決められる。4月からは、基本料金の単価も2,000円近くになっているので、可能な限り、デマンドを抑えて基本料金を削減しなければならない。以下は中国電力のHPに記載されている料金の説明である。
中国電力：高圧受電（契約電力500kW 未満）のお客さま
中国電力HPより
なんと、高圧の電力量料金は30円前後となり、基本料金を合わせた電気代の単価は、45円/ｋW 以上になる。
ところが、関西電力のHPによると、4月から値上げにはなるけれど、その上げ幅は中国電力に比較して、非常に小さい
本来、電力自由化なので、中国地方の需要家も、関西電力から電気を買うことができるハズなのに、関電はやらかし案件が多くて、営業自粛となっているため、他のエリアでの契約を当面見送っている。だから関電エリア以外の需要家は安い電気を買えない。
しかしながら、地域でこれだけの差が出ていれば、地域経済にも甚大な影響が出ることは必至である。このような状況が続くようならば、電力会社も再編される日も近いかもしれない。
関西電力：高圧受電（契約電力500kW 未満）のお客さま
小売事業者間の競争に大きな影響を及ぼす不適切な事案を発生させたことなどについて、深くお詫び申し上げます。
当社以外の小売電気事業者のお客さま情報を当社が閲覧・活用していた事案を受け、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、同本部およびコンプライアンス委員会において、徹底的な事実調査、原因究明、改善策の具体化に取り組んでいます。また、適正な競争環境確保に向け、原因究明、業務運用やシステムの総点検、また、行為規制等の法令に関する理解とコンプライアンス意識の再徹底に向けた研修・教育に集中的に取り組むため本年２月２４日から能動的な営業活動を自粛しているところです。
本事案について、４月１７日、経済産業大臣から業務改善命令を受領しました。当社として、本命令を真摯に受け止め、その内容を踏まえてこれまで取り組んできた再発防止策を整理統合して業務改善計画として策定し、これを公表する予定です。
今後、業務改善計画の内容と照らし合わせ、自粛期間中の取組みを緊急対策本部にて検証し、コンプライアンス委員会で客観的に確認いただきます。そのうえで、業務改善計画の提出に合わせて、営業活動の自粛解除を判断したいと考えています。また、当社は３月３０日に公正取引委員会から、特別高圧電力及び高圧電力の取引に関して、不当な取引制限を禁止する独占禁止法第３条に違反する行為があったと認定されました。
公正取引委員会が認定した事実、および社外弁護士による社内調査をもとに、コンプライアンス委員会の指導・助言を踏まえ、当社として事実関係と独占禁止法遵守のための措置等を取りまとめて、４月１２日に電力・ガス取引監視等委員会へ報告しています。引き続き、監督官庁のご指導に真摯に対応するとともに、コンプライアンス委員会の指導・助言のもと、信頼回復に向け、再発防止にグループ一丸となって、全力を尽くします。
関電HPより