SIIにこの補助金の証明書発行団体の募集の案内が出た。
この補助金は今までにない新しいタイプの補助金で、ほとんどすべての設備の購入が対象である。
おそらく、設備メーカーや販売店には相当な追い風になるのではないだろうか？
今までのような煩雑な申請手続きは必要ないとのことであるが、補助金の本質は「不正を排除すること」なので、それなりの証憑は要求されるだろう。
景気対策としての公共事業の効果が小さくなっている。
それは、２０００年から続く公共事業の予算縮小で「建設会社」が少なくなり、地域経済の主役でなくなっていることが要因である。
いまや、公共事業をターゲットに新規参入する企業は少なくなっている。
（実績主義で新規参入の難しさもあります）
景気を良くするなら、民間すなわち世界を市場にできるメーカーを育てることだろう。
この補助金は補正予算なので、今回限りの１回だけで終わる可能性が高い。
従来型のエネルギー合理化の支援コンサルタントは２割の成功報酬で行ってきたけど、このA型は省エネ提案を含めた報酬を１割でお願いするつもりである。