本日は、上野学園ホールに
平成27年度補正予算
中小企業等の省エネ・生産性革命
投資促進事業費補助金
の説明会に参加してきた。
やっぱり、今回は公平性を考慮して、
去年のA類型から大幅にリニューアルしたそうだ。
非常に細かいところまで、
ルールが決められており、
昨年の失敗から制度設計を練ったことが読み取れる。
しかし、
申請する側も、この内容を理解し、
間違いのない書類を作るためには、
まさに公務員のようなち密さが必要である。
今回もポータルサイトによる、
いわゆる電子申請となっている。
全国の申請を一括で取り扱うことが、
クラウドシステムで可能になっている。
このような国による、
直接の民間企業への補助金の交付は
地方の衰退、東京への富の集中の象徴だ。
東京が稼ぎ、地方に配分する図式が見て取れる。
既に、地方自治体には地元の中小企業を
支援するだけの財源を持っていない。
説明会に参加して、つくづく面倒な手続きだと感じた。
我々は、補助金のことについての、
知識を売るのではなく、
補助金が獲得できるまでの様々な手続きや、資料の作成を
代行することにより、報酬を得るビジネスに特化しようと思う。
補助対象設備は9種類
単体でも、複数の組み合わせでもOKだ。
そして、中小企業であれば、
青色申告だけで、決算書は不問。
財務的に評価の低い
中小企業を助けるための補助金と言われた。
発言はなかったが、
医療法人、社会福祉法人は、
相対的に評価が低いだろう。
また、
一企業の申請がMAX3事業者まで制限された。
これからは、地方の中小企業に予算が回ってくるだろう。
ちなみに、私は
「本予算のエネ合とどっちに出すか迷う場合はどう考えたらよいか」
という質問をした。
誰もが悩んでいることだと思う。
従来のエネ合の方が補助対象範囲が広いからだ。
今回の補正で採択されたものが、
条件の良い本予算のエネ合に採択されると、
辞退者が出ることが考えられるので、
申請不可になるのではないか？
との事であった。