広島県の
リサイクル施設整備事費補助事業
2012年に補助金をだまし取った事件で、
県が個人に対して、
損害賠償を求めて提訴するそうだ。
詐欺の会社が既に休眠状態で
返済能力がないので、
有罪になった被告人を相手に返還を求める。
この会社は、
1億2千万円のリサイクル装置を購入して、
2億2千万円と偽り、
9,187万円をだまし取った。
いずれにしても、
お金が県に戻ってくることはないだろう。
この事件に関連する会社は、
すべて潰れている状態だ。
ミステリー小説のような話だ。
主役の産廃業者の社長は女性で、
とても自分でこの悪だくみを考えたとは思えない。
この事件には複数の会社が絡んでいて、
5人が有罪になっている。
おそらく、
東京のコンサルタント会社と機器メーカーが
彼女をそそのかしたのだろう。
しかしながら、
誘惑に負けてしまって、
詐欺のお金を受け取ったことは事実だ。
この女社長は、
架空の振込金額を見せるために、
何回もお金を還流させて銀行口座に振り込んでいる。
補助金を受け取るためには、
領収書と振り込みの証拠が必要です。
東京のコンサルタントから声が掛らなければ、
真面目な事業を続けられていたかもしれない。
地方の人は、
東京の会社を有難がる傾向がある。
いけんでー
昨日も、
知り合いの建設会社の社長が
国交省の補助金の審査が、
昨年度は急に厳しくなって、
5月中ごろまでやり取りしていたと話していた。
国交省も昨年、
会計検査院から不正の指摘を受けて、
新聞沙汰になっていた。
だから、
今年度の補助金の交付開始が
今頃になっている。
「平成28年度(第1回)
サステナブル建築物等先導事業
(省CO2先導型)」
の提案募集の開始について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000663.html
今回の広島県の提訴は
見せしめ
の意味が強い。
そんなことで、
再発防止になるのだろうか。
そもそも、
広島県の方には罪はなかったのか?
この事件で、
県が直接補助金を交付する
審査を行うことの難しさが露呈した。
国の場合は、
不正があれば執行団体が罰せられ、
その会社が受注ができなくなり、
廃業となる。
だから、自己浄化作用が働く。
広島県の役所は
潰れることがないので、
仕事が甘いんじゃないか?
お金の誘惑に 負けてはいけない。
お金は手段であって、
事業の目的ではないですから。
我々は、企業である限り、
社会的な使命を果たして対価を得る
ことを考えたい。
華々しき頃の報道
西尾興産、食品廃棄物を「1日15トン」飼料に
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