今日は
福山市の医療法人の施設に

省エネ補助金の
事前打ち合わせに伺った。

グリーンテクノロジーが
地元の仕事を
中心にするようになって

省エネ補助金の引き合いは

半分以上が
医療法人か社会福祉法人だ。

地方で元気のある事業者
設備更新の意欲のある事業者は
少ない。

将来的に人口減で
需要が減っていくと思われる業界は
設備更新に消極的だ。

地方の経営者の
集まるクラブや団体でも

昔は
公共事業を請け負う
土建屋のオヤジが多かったが

今ではめっきり少なくなって

かわりに

老健施設の理事長が
増えている。

2000年ごろまでは

テレビマスコミが
無駄な公共事業を減らせ

と攻撃していたが。

小泉改革から
公共事業は減らされる一方

（震災で少し復活した）

ちょっと古いですが

一方、

社会福祉の予算は
右肩上がり

結局、地方は
国家予算を配分してもらって
それで食うしかない。

今地方で元気があるのは

医者か老建設の理事長だ。

土建屋から
理事長に転身した方がいれば

それはよほど

先見の明

があったのだろう。

地方ビジネスは
政府の支出に左右される

ことをお忘れ無く。

それは

環境ビジネスも同じだ。