補助金の目的は大きく次の二つにある

１．法令順守を強化するため

２．国が目指す方向性へ導くため

１については、環境法令の中には、
とくに温室効果ガスの排出などは罰則がなく、
努力義務のものが多い。

これに罰則を与えるのでなく、
飴玉をあげるというのが補助金だ。

もつひとつの2の方は

地方都市の中心市街地や
駅前商店街の活性化などの補助金

地方の農業や漁業への補助金

寂れ行く地域への補助金である。

これは、
東京一極集中や
都市への人口の集中が進めば

少子化、
人口減少に歯止めがかからず、
国そのものが滅ぶためだ。

すでに国土の大部分は
荒廃とまで言わないまでも
衰退の一途だ。

陰謀論で言えば、
自民党の集票のために
補助金を出しているという人もいる。

しかし、
補助金をもらえる事業者や団体は

決して、弱者ではなく、

地方の雄であり、
利益の出ている団体や法人

である。

決算書が赤字の会社は
補助金に採択されない。

地方自治体（広島市もその傾向が強い）には

特定の企業に便宜を図ることは
公共の利益に反する。

と考えて、

地元の中小企業を優遇するような
施策を嫌う傾向にある。

むしろ、東京の大資本や、
全国に支店営業所をもつ大企業を歓迎する。

その結果、
地方を特色のない街に変えてしまい、
ますます脆弱にする。

一方、
国の補助金は中小企業を優遇し、
それに自治体の関与は少ない。

そのため、国の補助金は
地方の中小企業にとって唯一の

「黄金の羽」

になっている。

そのことに
気がつかない中小企業は、淘汰される。

企業の競争力を高める
唯一の方法は、人とモノへの投資だ。

中小企業にとって補助金は、
設備投資のための必要条件である。

しかし、
中小企業のリソースは限られており、
補助金制度の知識や書類の作成に長けている
企業ばかりではない。

本来なら、
自治体の役人が手助けすれば良いのであるが、
前述したように、大都市ほど

特定の企業に便宜を図らない

という方針であり、

自治体の役人は自分の職務で精一杯で、
国の制度の勉強が不足している。

モリカケ問題でますます関与しなくなった。

そこのところをカバーする
ビジネスこそがグリーンテクノロジーが目指す

補助金申請のコンサルタント

である。