平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（CO2削減ポテンシャル診断推進事業）に係る補助事業者（執行団体）の募集
公募は本日が〆切
この事業は最初からずーっと
一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合
がやっているので、
実績点があるのはココだけ、
CO2削減ポテンシャル診断とは
CO2削減＝化石燃料の削減
専門家が省エネの可能性を調査する仕事に
補助金を出す事業だ。
この診断事業には
省エネ診断に受診者だけが使える
補助金がある。
しかも、
細かい条件はいろいろあるが
中小企業は補助率１/2
と高率の補助金だ。
当初補正予算で始まったこの事業も
すでに5年以上が経過して、
診断機関としての企業も淘汰されてきた。
実質100％補助金の診断費用も
年々厳しくなり、
複数店舗で受診する
業務系の事業所の場合は
一事業所70万円
この金額の中で、
営業の経費や計測の機器損料
調査員の人件費をまかなう。
ちなみに、
受診機関は診断企業（調査会社）が
自力で見つける
この事業、建前上は
丸投げは禁止されているが
複数の診断機関での
共同作業は認められている。
交通費のかからない診断なら
十分経費が出ると思うが
打ち合わせを含めると
現地に5回以上は訪問することになり
遠方だと
交通費で赤字だ。
もちろん、
ヒアリングから、
省エネ診断のウォークスルー
計測器の設置回収まで
全部一人でやれば、
交通費は下げられるが
そんなスーパンマンは
ほとんどいない。
CO2ポテンシャル診断の
省エネ診断は
技術者が近くの人じゃないと
不可能ですよ。