安倍政権は
地方創生なくして日本再生はあり得ない
として、
地方創生の5カ年総合戦略では、
(1)雇用創出
(2)東京圏と地方の転出入均衡
(3)結婚や出産、子育ての環境整備
(4)時代に合った地域づくり
の各基本目標を提示している。
地方創生関連の予算や税制改革も
次の資料にまとめられている。
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内容は
シンクタンクへの調査の委託費が多く、
具体的な対策への予算の中身は見えてこない。
まだまだ、現状調査の段階か？
そもそも、
メガシティに人口が異常に集中するのは、
情報化社会における世界的な傾向で
朝日新聞より
震災前から進んでいた人口減も歯止めがかからず、岩手、宮城、福島３県の人口は８年で計３０万人減少した。
人口流失は震災が原因とは
言えない面もある。
なぜ、東京一極集中が問題なのか？
東京は、サービス業や商業
金融などの産業が中心で
農業や漁業、製造業は少ない。
単独では成り立たない都市である。
周辺の地方が
食料とエネルギーを供給しなければ
都市の人間は生きていけない。
国は、最終的には
自給自足ができなければ
他国に依存することになり、
自立することはできない。
グローバルな世界で
自国だけの自給自足に意味があるか？
と思われるかもしれないが、
それは平和が前提の場合だ。
有事の時は、
自国の国民を守るのが国家だ。
地方が滅びれば、
東京も滅ぶ。
人が東京に移住する理由は
地方の土地に価値がないからだ。
農家でもなければ、土地に縛られる理由もない。
それでも、自治体は住民を囲い込む。
根本的な矛盾があると思わないか？
特定地域における住宅用地特例解除措置
これはムチの施策、
地方の駅前商店街の
空き店舗問題が前進するのだろうか？