令和2年度の CO2削減ポテンシャル診断事業 の診断事業所の公募が始まった。
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昨年までは、定額補助金で、ほとんどの場合100％補助で診断費用の全額が補助金でお客さん（受診事業所）に戻ってきた。
ところが、今年は90％補助金で、一割はお客様の負担となった。
その上、特定システム診断という、パターンが追加された。
《特定システム診断とは》 以下の4つのシステムの内1つに特化した診断で、事業所の特性に合わせた診断が可能です。
・空調システム
・蒸気システム
・冷却水システム
・圧空システム
もともと、CO2ポテンシャル診断は、設備メーカーやエネルギー供給会社が顧客サービスとして、営業していたケースが多かったけれど、総合的な省エネ診断をできる省エネ診断の技術者は少なく、特定のシステムに特化した診断になりがちだった。
従来からの診断は、総合診断として継続されるようだ。
この事業、実質的には、診断機関となった会社が営業して、受診したい事業者を見つけてくるというスキームであったが、今年は
受診事業所による診断機関の選定 受診事業所は、診断機関リストを参照し、受診事業所が希望する診断内容・地域・業種等 と合致する2者以上の診断機関から見積もりをとります。
となっており、合い見積もりが必要になった。
全額補助金の診断でも、
何のためにCO2ポテンシャル診断をやるのかわからん
と言われる経営者の方もいらっしゃった。
今回は1割負担なので、そのメリットを理解していただかないと、申し込んでいただけないだろう。
第三者に診断を依頼するメリットは
設備メーカーや出入り業者以外の第3者の目線でエネルギー設備を診断することにより、エネルギーコストを最適化することができる。
という事に尽きる。
電力会社の息がかかったところだと、もっと電気を使ってもらった方が良いし、設備工事の業者なら、早めに買いなおしてもらった方が良い。
グリーンテクノロジーは、何も売らない省エネコンサルタントなので、お客様の立場になって、最適な提案ができます。
そして、我々が最も得意なのは、どんな設備改修をすれば、国の補助金がゲットでき👍、エネルギーのライフサイクルコストが最小化できるかという事です。