CO2ポテンシャル診断の公募が始まった。
どうやらCO2削減ポテンシャル診断事業も今年が最後という事らしい。
補助事業は5年間の予定で行われ、評価が悪ければ、途中で打ち切りになる。
5年間で事業の成果が出れば、名前と内容を変えて継続される。
令和2年5月7日（木）～6月30日（火）17時必着
ただし、「令和2年度低炭素機器導入事業」の2次公募に応募予定の場合は令和2年5月29日（金）まで
本補助事業は令和2年度限りの事業となります。導入事業を目指して令和2年度診断事業に応募する場合は、今年度の導入事業への2次応募、また、過年度診断事業を受診済の場合は、今年度の導入事業(1次、2次)に間に合うようにご検討ください。
補助金のしくみは、毎年ルールが変更になる。
最初は、とても条件がよい補助金がだんだん厳しくなる。
それは、申請が増えると、採択率が下がってしまうためと思われる。しかし、今年度の場合はコロナウイルスの影響で、営業自粛を余儀なくされている事業所も多く、また介護施設では部外者の進入を排除しているケースも多い。
そのため、省エネ診断も希望事業者が激減すると想像される。
CO2ポテンシャル診断も、補助金の割合が定額（実質は100％補助）であったものが、90％補助となっている。
また、総合診断と特定の機器だけに限定したシステム診断にメニューが分けられた。
特定診断の方は、設備機器を売りたいメーカーや販売店が得意分野だけの性能診断をして、最新の省エネ機器を売り込むための営業手法として利用することを想定しているのかもしれない。
申請には2社以上の診断事業者の見積もりが必要になっている。
申請には、受診事業者のエネルギーデータや設備の概要が必要になる、具体的な申請方法は、診断機関であるグリーンテクノロジーにお問い合わせください。
申請要件で最も重要なことは、
直近2期の決算において、連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナス）がなく、適切な管理体制及び実施能力を有すること。
これはすべての補助金に言えることであるが、行政機関は予算が執行できないことを最も嫌う。なので、経営状況が安定していない事業所には補助金を出さない。
今年は、設備投資系の補助金は、申請する事業者が少ないので、予算が余ります。
出せば通る。省エネ設備改修には最高の年になると思います。
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