私の子供の頃は、学校給食で毎日パンを食べさせられた。だから、我々より少し上の世代はパンが好きな方が多い。
日本の食料自給率は低い、戦前はコメ中心の食生活だったのが、国内で生産量の少ない小麦とか牛肉を食べるようになったのが主な要因で、これは米国の戦略だったことは間違いない。
日本が無謀な戦争を行ったのは、石油が無かったからだ。
食料とエネルギーの自給率を高めることが安全保障の第一歩だ。
ところが、戦後80年たっても、エネルギーの自給率は10％以下、食料も40％程度であり、永遠に海外にお金を払い続けなければならない。
食品の自給率を上げるためには、生産量を増やすだけでなく、無駄な食品を減らすことも重要である。
そのため、食品を扱う事業者は、国の食品リサイクル法に基づき、できるだけ食べ残しや食品の廃棄を減らすことが求められる。
また、ある一定規模以上の事業者は、リサイクル率の目標達成状況を示した定期報告書を提出しなければならない。
食品リサイクル法の概要
■名称：食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食リ法）
■対象：食品関連事業者（食品製造業、食品小売業、食品卸売業、外食産業）
■目的：食品関連事業者などから排出される食品廃棄物の発生抑制と減量化により最終処分量を減少させるとともに、肥料や飼料等としてリサイクルを図る
■報告義務：食品廃棄物等の発生量が年間100トン以上である多量発生事業者は年に1回、定期報告書を地方農政局に提出しなければならない
これは
特に食品リサイクル法は今年度から、市町村毎の把握が必要になり、データの集計が非常に煩雑になってしまった。
多店舗で広域に事業に取り組んでいるスーパーや飲食店、ホテルチェーンなどはこれに対応しなければならない。
グリーンテクノロジーは、
環境応援隊
というサービスで、省エネ法や食品リサイクル法の定期報告書や中長期計画を策定するサービスを行っている。
以下の動画で簡単に紹介しています。
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