小泉環境大臣が、もっとも力を入れているのが、
自治体の
ゼロ
カーボン
宣言
ところが、これが全く具体的な計画もなく、ただ宣言しているだけという批判も多い。
そもそも、カーボンゼロなんてことが本当にできるのか？
2000年ごろ、京都議定書を受けて、全国の自治体で地球温暖化推進計画の策定という仕事があった。
当時は、地方自治体が地球温暖化対策というよくわからない計画を立てるために、東京のシンクタンクが環境省から委託を受けてガイドラインを作ったりした。（その後は金太郎あめの報告書ばっかり）
そんな感じで、ゼロカーボンシティという、よくわからない計画を作るための、ガイドラインを作る仕事が、環境省からシンクタンクに発注されるのだろう。
ゼロカーボンは、製造業のあまりない1次産業が主体の自治体なら実現可能だ。
しかし、再生可能エネルギーを主力に発電して配電する地域電力会社を立ち上げなければならない。
人口密度の少ない地域については、既存の電力会社も赤字で事業を行っているのが現実だ。
電力会社の人が、都市部だけで事業を行っている都市ガスの会社が経営的に有利だと言うのを聞いたことがある。
果たして、
カーボンゼロの実態はどうなのか？
カーボンゼロにするための計画づくりのガイドラインができたとしても、地域電力が既存の大手電力会社のドル箱である都市部の電力供給と競合することはできない。
もともと電力会社にとって赤字地域の沖ノ島とか島しょ部では、新電力を立ち上げて再生可能エネルギーでゼロカーボンシティも可能だ。
新規事業で中身がよく見えないけれど、私も新しい地域計画の策定業務なら是非取り組みたい事業である。予算書に記載されている事業内容を以下に示す。
①自治体の気候変動対策や温室効果ガス排出量等の現状把握（見える化）支援
ゼロカーボンシティ実現のため、地方公共団体実行計画策定・実施等支援システムの整備や地域 の温室効果 ガスインベントリ の 提供により、自治体の 気候変動対策や温室効果ガス排出量等の現状把握（見える化）を支援する 。併せて環境省としても自治体の施策の実施状況を把握する。
②ゼロカーボンシティの実現に向けたシナリオ等検討支援
ゼロカーボン実現に向けた長期目標･シナリオ、具体的対策に関する調査 検討や、統合モデル・シミュレーション開発を通じた経済活動回復と脱炭素化を両立するための転換シナリオ検討等を踏まえつつ 、自治体向けの計画策定ガイドライン等 として取りまとめ、自治体 等へフィードバックを行う 。
③ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の合意形成等の支援
ゼロカーボンシティ実現のために必要となる地域における徹底した省エネと再エネの最大限の導入 を促進するため、地域経済循環分析や EADAS （環境アセスメントデータベース）等を地元との合意形成ツールとして整備する 。
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