省エネ改修・脱炭素ビジネスは介護施設等の社会福祉法人を狙え

数年前まで、二酸化炭素削減とか省CO2と言われていた省エネや太陽光発電の設備導入のビジネスは、今では脱炭素という言葉に変わった。
削減するのではなくゼロにしなければならない。その方法はエネルギー機器の電化であり、非化石電力の導入しかない。

地方における脱炭素ビジネスのターゲットは何か？

地方にも全国チェーンの飲食店やホテルは存在する。しかし、これらの施設の意思決定機関は本部にあり、地方のお店は本部にお伺いをたてない限り、照明一つも換えることがでない。
ひと世代前に地方の経済を支えていた地場の建設業も、予算削減で、衰退している。また地域ごとに特色のあるスーパーマーケットがあったけれども、今は全国チェーンの大型のショッピングモールが進出し、地場スーパーの経営は厳しい。

今や地方自治体の経済と雇用を支えているのは、年金と医療という社会保障に支えられた医療機関や介護施設である。医療法人や社会福祉法人は全国どこの地方にもあり、その数もこの20年に右肩上がりで増えている。老健や病院という事業は、地域で一度始めると辞めることができない。もっとも予算も右肩上がりで経営も安定している。

介護施設は365日営業

社会福祉法人（＝介護施設）は、ZEB（ゼロ・エネルギービル）やオール電化改修でカーボンニュートラルが実現できる。
社会福祉法人は、法人名が一つでも複数の施設を運営している場合が多く、エネルギーコストも合わせるとかなりの額になっている。このたびの電気代の高騰で、事業計画も見直さざるを得ない。
24時間営業なので、エアコンの稼働率が高く、設備更新の効果が出やすい。365日稼働しているため自家消費の太陽光発電と相性が良い。

なにより、意思決定機関が地方にあり、東京の業者に手が出にくい。