経済産業省の中小企業向けの省エネ診断は３つ
昨年度から、新たに始まった経済産業省の省エネ診断事業（現クイック診断）、最大の特徴はヒアリングとウォークスルーだけで、エネルギー計測も行わず、半日程度の現地調査で、診断報告を行うことである。
経産省には下部組織の省エネルギーセンターによる省エネ診断事業があったが、これはエネルギー管理者などの有資格者の専門家が既存資料を基に、朝から晩まで、一日掛けて現地で調査して、既存資料による現状分析も含めて、省エネの提案８項目ぐらいをリストアップするものである。
しかし、ここ数年、省エネ診断ニーズ（少しでもエネルギーコストを削減したい）により、省エネルギーセンターに依頼が殺到、事業開始後すぐに締め切りになるという状況が続いていた。
地域プラットフォームの課題
経済産業省には中小企業向けの省エネ診断として、「地域プラットフォーム事業」の「省エネお助け隊」という事業もあり、これも８年ぐらい前から、自治体のエリア（主に都道府県）毎に特定の法人を選定して省エネ診断を行ってきた。これは診断というより、省エネ指導という趣があり、最大１２回まで、専門家が対象事業所を訪ねて、指導をするというモデルであった。現実のところ、担当した専門家によると、中小の事業所では３～４回ほど通えば、やることはなくなるし、何度も通うと受診事業所にとっても大きな負担になると言われていた。
また、オールマイティな省エネ診断が行える専門家は、例えて言うなら省エネ界の１０種競技の選手みたいなもので、地域単位ではなく全国を駆け回って活躍している。それを地域限定のプラットフォームでの活動に限定しているのは無理がある。
省エネクイック診断はハードルが低い
一方、省エネ診断拡充事業改め「省エネクイック診断」は専門家の要件も高度な資格がなくとも、実務経験があれば専門家として登録可能で、診断自体も設備単体の診断もアリで、単純な診断なら２時間程度で現地調査を行うことも可能になっている。もちろん、既存データの分析、事前のヒアリング、報告会は必須事項である。
クイック診断では、照明やエアコンなどの設備単位でも申し込みが出来るようになっているけれど、本来の省エネ診断とは「エネルギー設備の健康診断」であり、受診する事業者が気が付かない「エネルギーの無駄を発見する」ことが求めらることであると思う。
そのため、可能であれば「まるっとプラン」での申し込みをお勧めする。
効果測定コースも新設されましたね善きコースですね‼️
詳しいですね。計測しないのに測定とはいかに