内閣府の資料によると

地方圏からは、若年者を中心として東京圏への人口流出が止まらず、出生率の低 下と相まって「人口オーナス」が与える地域経済への悪影響が生じている。

人口オーナスとは人口構成の変化が
経済にとってマイナスに作用する状態。

オーナス(onus)とは、「重荷、負担」という意味。
逆は人口ボーナス。

これ以上 の東京圏への人口流出に歯止めをかける必要がある。

としながらも、

東京圏のさらなる集中抑制と地方への人の流れを作る一方で、東京 圏ではグローバル経済の中で存在感を発揮できる競争力を強化させていく必要が ある。

とアクセルとブレーキを
同時に踏むような提言を行っている。

地方は2060年までに
4割の人口が減少すると予測されている。

 

また上場企業は、
その半分以上は東京に本社がある。

東京一極集中の
最大の問題点は
多様性が無くなることだ。

全国の地方都市は、
支店経済で決裁権を持たない。

地方支社でモノを買う場合も、
決済は東京本社で行う。

東京へのお伺いを立てなければ
何も決められない。

多様性のない社会には
イノベーションが生まれない。

地方の役所は
国が決めたガイドラインから
外れることはやらない。

だから、
役所が最も業務革新ができない。

かっての日本の歴史を見れば

江戸幕府は変化を望まず
沈滞の一途をたどっていたが、

地方には
長州、薩摩、肥前、土佐などに
独自路線の殿様がいた。

だから、
イノベーションが起こり、
日本を洗濯することができた。

東京一極集中は、
地方を衰退させ、
日本のイノベーションの可能性を奪う。

多様性こそが
イノベーションの源泉だ。

日本のエネルギー政策も
東京の役人に決められていたら

原発からは抜け出せないだろう。

再生エネルギーの革新技術の中には
法規制に阻まれて
市場化できない技術もたくさんある。

（参考資料）東京圏への一極集中に関する論点ペーパー

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/wg3/0917/shiryou_04-1.pdf