JRのリニアモーターカーの
工事のゼネコンの談合事件で
再び、
コンプライアンスの強化の話になっている。

談合の根源は
一つしかない仕事なのに

必ず数社で競わせること

本命以外のところが
受注すると発注者側も困るし、

当て馬になる会社は
見積もりやら
企画書を作る経費もバカにならない。

米国のように、
コンペに参加するだけでも
お金がもらえる制度にしないと

根絶は難しいだろう。

そもそも

人口減少が予測される日本で
新幹線以外に
リニアモーターカーが必要なのか？

とか

リニアの電力は用意できるのか？

とか批判的な意見も多い。

しかし、
民間企業であるJRからすると

生き残りを賭けた事業で
勝算のある勝負だ。

それは

日本の人口はこれから急激に減少し
かつ、
一部の地域に集中していく

国土交通省資料

日本の地域で人口が増加するのは

東京と名古屋だけ。

それ以外の地域では
右肩下がりに減少していくと予測されている。

大阪でさえ人口が減り続け
特に中国地方は
人口が1/4程度まで少なくなってしまう。

JRが収益を出し続けるには

格安航空会社と競合しない

東京名古屋間に
資本を集中投下

するしかないのだ。

JRは飛行機だけでなく
自動運転のクルマとも競合しなければならない。

自動運転のシステムは
これから２０年の間には
現実のものとなるだろう。

未来の社会を予測して
ビジネスを考えること

競合があれば
新たな戦略が必要になる。

電力業界も独占から

競合のある世界に代わりつつある。

大手の電力会社も
次の２０年の戦略を考えているだろう。