FIT買取期間終了後の再エネ活用事業の実現可能性調査を行う事業

一般の方にはなじみがないと思うが、国の補助事業は各省庁から執行団体と呼ばれる民間団体が受注し、公募や審査、補助金交付などの補助金に絡む事務事業を行う。

補助金の種類が増えたことにより、昔は外郭団体と呼ばれた役所モドキの組織も増えた。

それが、環境をテーマにした団体名になるため、似たような名前ばかりで、とても覚えにくい。

昔ネーミングのプロの話を聞いたとき、名前はオリジナルの固有名詞がいいと聞いたことがある。例えば人の名前のような感じだ。

「一般名詞だと印象に残らないし、会社も残らない。」

ということらしい。

さて、表題のタイトルの補助金の執行団体は

一般社団法人

地域循環共生社会連携

協会

やっぱり、漢字ばかりで覚えにくい。

この協会は

脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業

地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業について

という二つの補助事業の執行団体だ。

どちらも、応募者は自治体になっていて、県や市町村が申請する。

役所が民間業に応募するというのは不思議な感じであるが、今日では当たり前のことになっている。

計画策定業務で、
一案件の付き1,000万円の定額補助金だ。

数年前から、
自治体の規模にかかわらず、

事業計画を作る補助金は、委員会業務を含めて1,000万円というのが相場になっている。

これは東京都でも、
人口2,000人くらいの村でも同じ金額だ。

そのため、
計画査定を業務とする建設コンサルタントは小さな自治体を狙う。

その方が調査範囲が狭くてやりやすい。

東京の大手コンサルタントが、地方の小さな自治体の仕事を手伝うなんて馬鹿げている。

なぜなら、
そのスタッフは、その村では永遠に生活することはないからだ。

なおこれらの事業は

地域の低炭素化に向けた地域新電力の支援パッケージ

として、地域電力のための支援策になっている。

固定買い取り制度の時は、どこの電気でも全国一律価格で買取されていたため、土地代の安い地方の方が有利な条件で進められたけれど、自家消費となるとそれがどうなるのかは未知数である。

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