大手企業が参入する補助金執行団体というビジネス

一般的にあまり知られていないが、

災害対策という大義目分で発電機の補助金が様々出ている。

すでに公募は終了しているが

平成30年度補正予算「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)」

という長い名前の補助事業は、

石油製品等を用いる

自家発電設備等の設置

を対象にしている。

一般の中小企業は知らない人が多い補助金

一次公募で 120件
二次公募で 40件が採択されている。

採択された事業者名は不明であるが、地域別に件数は示されている。

地域件数
北海道41件
東北9件
関東25件
中部12件
近畿7件
中国10件
四国2件
九州14件
沖縄0件

何かの事情があって
事業者名が出ないようにしているのだろうか?

NTTグループにはゼネコン的な仕事をする企業も含まれているし、もし恣意性を感じられるような採択結果の場合は、執行団体としてのモラルも疑われるだろう。

民間企業が公募申請書を扱うのは、情報保護の面で問題だ。

申請書には決算書や事業計画書などの企業情報を含んでいる。

他にも、大手建設コンサルタントや元々自治体が作った財団法人などが国の補助事業の執行団体(=直接補助事業者)になっている。

いくつかの補助金(ロボット補助金や創業補助金)などは数年で打ち止めされたことはあるが、いちど執行団体になれば、次の継続事業もほぼ随意契約的に受注できるので、補助事業が続く限り受注に困らない。

執行団体になるためには、政治力も財政基盤も必要ではあるけれど

とってもおいしい仕事

と言えるだろう。

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