地熱開発理解促進関連事業支援補助金

原発事故以来、
再生可能エネルギーが注目され

固定買い取り制度以降は
太陽光発電のみが爆発的に増えた。

しかし、再生可能エネルギーは
それぞれの種類ごとに特徴が異なる。

そのため、太陽光だけが増えるのは
変動が激しくなるばかりでよろしくない。

日本は、地熱発電のポテンシャルが高く、
24時間一年中安定しているため、
もっとも有望なエネルギーと言える。

しかし、その一方で
周辺住民や温泉への影響など、
発電所建設までに、もっとも準備が必要である。

平成28年度
「第1回地熱開発理解促進関連事業
支援補助金」に係る補助事業者の公募について
以下少し読みにくいが、
資源エネルギー庁のHPから原文で

この補助金は、

地熱資源を開発している又は今後開発を予定している地域
(以下「地熱資源開発地域」という。)
あるいは既に地熱発電所が立地している地域
(以下「既設発電所立地地域」という。)
において実施する、

地熱資源開発への理解促進に資する事業に
要する経費を補助することにより、

地熱資源開発地域あるいは既設発電所立地地域
(以下「対象地域」という。)における
地域住民への開発に対する理解を促進し、
もって地熱資源開発の推進に資することを
目的とするものです。

何のことかわからない?

ザ・役所言葉です。

この補助金の対象は、おおまかに
次の三つの事業をイメージしている。

地熱事業イメージ

(1)ソフト支援事業

* 地熱発電の有識者等を招致して行う講習会・勉強会
* 稼働中の地熱発電所見学会
* 熱水活用事業(ハード支援事業)を検討するための調査 など

(2)ハード支援事業

* 熱水を活用したハウス栽培施設
* 融雪パイプや養殖施設 など、専ら熱水活用を主とする事業の部分に限る

(3)温泉影響調査等事業
地熱開発地点の周辺の温泉において、
万が一何らかの理由により温泉の湧出量等が過度に減少
(以下、「温泉の減衰等」と言う。)した場合における
温泉資源の調査、又は掘削事業

地熱発電は、
その特性として、

地域と密着し、
地元の産業活性化や雇用促進

という意義がなければ
難しいだろう。

 

我々グリーンテクノロジーは、

理系の技術者集団で、

単に書類作成を生業としている
コンサルタントではない。

本来の仕事は
調査・設計業務である。

すなわち

補助事業そのものに
アサインされることも厭わない。

 

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