今年の３月頃から、コロナ開けになり、省エネ診断を中心にお客様の現場に伺うことが増えてきた。
経済産業省の省エネ拡充事業の診断機関として、様々な事業所へ診断に伺うけれど、コロナ前と大きく変わったことが２点、
- 現地診断はリアルに現場に行くけど、報告会はオンラインのビデオ会議でOK
- 以前は、（どんな地方でも）公共交通機関一択であったが、自動車での移動も経費を認められた
以上より、リモートが活用できる診断機関は、昔より効率よく、多くの診断ができるようになった。
今回の診断事業は、クライアント（受診事業所）の負担は、１割で９割が補助金である。しかし、その補助金は、診断機関に支払われる。かって、環境省のCO2削減ポテンシャル診断の時は、クライアントが診断機関に全額診断費用を支払ってから、クランアントに補助金が支払われるというスキームだった。
今回、診断機関に補助金を払う仕組みだと、SIIの事務処理上、診断機関に大きな売掛金が発生するので、診断件数を過大に計画していると、診断機関は、運転資金を潤沢に準備しておくことが求められる。また、国の補助金交付には消費税が含まれていないため、診断機関が外部の専門家に依頼する場合は、消費税を建て替えるという問題も起きる。
それでも、診断費用が少額なので、大手が沢山受注して、丸投げで下請けに出すこともできない点は評価したい。
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