環境省が脱炭素先行地域の指定をして、地方自治体に省エネ・創エネの補助事業のためのお金を配っているため、市町や県の地方自治体が独自の省エネ補助金を実施しています。
自治体の場合は、経産省や環境省のように、外部の執行団体に採択までも委託することはできないので、経産省の実施する省エネ診断事業で診断を受けていることが、申請の要件になっている場合が多い。しかも、審査基準が明確でないので、先着順に受け付けていることがほとんどです。
そうなると、いかに素早く省エネ診断を受けられるかが勝負になっています。
省エネ拡充事業は、設備区分の一項目だけでも省エネ診断を受けられる簡易な診断も可能であり、自治体がLEDの補助金を出しているなら、照明だけで診断することもできます。
その場合は、我々診断機関は、現場を確認して、LEDに更新したときの費用対効果や省エネルギー量、削減するCO2の計算ぐらいしかやることがない。見積もりあったら2時間で終わってしまします。だから→（大概の場合は、まるっとプランで他の省エネ取り組み項目を発見する診断をオススメしています）
本事業は、令和4年の補正予算の事業なので、来年の1月が〆切です。
来年の補助事業にも診断実績が採択に有利に働くらしいので、今年のうちに1万5千8百40円（税込）で診断やっておきましょう。
グリーンテクノロジーは全国どこでも出張します。
省エネ診断の相談、石川県金沢市にある鉄工所です。息子がやってる小さな会社ですが診断可能ですか？
年末に金沢の鉄工所に診断に伺いました。
しかし、年明けから石川県には行けていません。