グリーンテクノロジーは、環境共創イニシアチブの省エネルギー診断拡充事業の診断機関に登録している。グリーンテクノロジーは広島市に拠点があり、診断の範囲を中国四国地方に限定したのだけれど、予定していた60事業所の診断が終了し、追加で90事業所、範囲を全国に広げて行うことになった。
省エネ診断の事業所ごとのヒアリングや現地調査では、我々が知らない情報を得ることも多い。電気料金の情報や契約条件など、一般的に公開されている情報は標準料金の場合だけであり、電気料金の契約は相対取引で、契約者以外に情報を公開しない秘密保持契約である場合もある。
そもそも、電気に関する契約については、電力会社は様々な顧客の情報を得ているが、需要家の側は、情報がほとんどないため、他の需要家がどんな契約をしているのかが全く分からない、売り手と買い手が情報格差の状態で、交渉することになる。
もし、需要家が情報交換できるプラットフォームがあれば、需要家側も契約の際の交渉に有利になるのではないか？
極端に言えば、需要家サイドが組合を作れば、新電力のような形で市場から安い価格で電力を調達できる可能性もあり、太陽光発電の電力を互いに融通することができるかもしれない。