どこまでも上がる電気代は環境ビジネスのチャンスか

日本がパリ議定書で約束した
温室効果ガスの削減目標を実現する唯一の方法は

温暖化ガスを削減することが
経済的にも有利になる仕組みを導入することだ。

炭素税(永遠に検討中)

温室効果ガスの排出量取引

グリーン電力

いろいろ仕組みは検討されているが

省エネ補助金ほどの
インパクトがなく

その制度を運営する
執行団体だけのビジネスになっている。

一方、
再生可能エネルギーの方は

固定買い取り制度という
確実に儲かるしくみ

を導入したおかげでバブルが生まれた。

しかし、
太陽光発電が温室効果ガスの削減に
寄与したのかは疑わしい。

2011年以降は原子力発電所が停止し、
火力発電が増えている。

トータルでは、
温室効果ガスは増えているからだ。

環境ビジネスが成立する条件とは

エネルギー価格が高騰すること

というのが残念ながら真実である。

炭素税が価格上昇の有力候補であったが

実際には、
固定買い取りの賦課金が電気代を上げる。

8月10日の発表では、
制度開始からの累計金額は

5兆3,445億円

29年3月の一か月でも

1,874億円

これからも
二次関数的に増えていくだろう。

これはすべて電気のユーザーが払う。

電気代が今より安くなる

という幻想を捨て去ることだ。

対抗策は自家発電しかないだろう。

参照

資源エネルギー庁

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/statistics/index.html

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