奈良県の事業所等への省エネ・節電対策の支援

奈良県では独自の省エネ補助金を出している。

国の大型の補助事業とは異なり、中小企業限定で上限も200万円だ。

しかも、LED照明については、全体の50%以下という制限もある。

単純にこの金額で補助を出せば、市場性のあるLED照明ばかりの申請になることを危惧していると思われる。

省エネ率は5%以上なのでエアコンでも十分いける。

 

国が出す金額の大きな補助金であれば、メーカー(エネマネ事業者)が補助金申請手続きを代行している場合が多いと思われる。

 

しかし、この金額ではそれはできないでしょうね。

我々省エネコンサルタントは、このような制度を活用して顧客に提案していくべきだと思う。

ただし、この補助金も先着順で予算消化したら終了です。

 事業所等の省エネ設備更新を対象とした補助金の公募を開始します!

 

1 事業の趣旨

県内の省エネ・節電対策を促進するため、中小企業者が実施する効果的な省エネ設備の導入に必
要な費用を補助します。

2 補助対象者

奈良県内に事業所を有し、中小企業基本法に該当する中小企業者

 


3 補助対象経費

 

設 備 費 補助事業の実施に必要な機械装置、省エネ機器等の購入、改修据付等に要する経費(モニタリング経費を含む)。
工 事 費 補助事業の実施に不可欠な工事等に要する経費。本工事費に附帯して施工することが必要な工事等に要する経費。

※消費税および地方消費税は、補助の対象とならない。

4 補助要件

◇申請までに「省エネルギー診断」を受診すること。

◇「省エネルギー診断」において、事業所全体で5%以上の使用エネルギー量の削減が見込める事業で
あること。

◇照明機器の設備改修(インバータ型蛍光灯設備、LED蛍光灯設備等)に係る経費において補助対象
経費の全体に占める割合が50%未満であること。

※省エネルギー診断とは、一般財団法人省エネルギーセンターが実施する無料省エネ診断を表し、専門家が
現地診断を行い、総合的に事業所全体の省エネルギー方法について提案するものである。

5 補助率

補助対象経費の1/3(上限額を200万円)

6 募集期間 ※先着順につき早期に受付を終了することがあります。

平成27年4月20日(月) ~ 平成27年7月31日(金)必着

ただし、7月31日の消印は有効です。

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