オフィスの省エネコンサルは商売として成立しない理由

昨晩は、
大手企業に務める友人達と
赤坂の博多料理のお店で飲んだ。

彼らが言うには、

スマホとネットがあれば、
どこでも仕事ができるので、
オフィスにいる時間は少なくなった。

大手商社に務める友人は
先日まで、
20日間イランに出張してきたそうだ。

そこでも、
スカイプを使って日本のメンバーとミーティング、
何も困ることはなかったそうだ。

2008年ごろから、
NECやIBMがデータセンターの省エネを売り出し、
大塚商会やコクヨが

オフィスの省エネビジネスに参入してきた。

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当時は、民生業務部門(製造業以外の事業系)の
エネルギー消費量の増加が問題になっていた。

多くの企業が
「オフィスの省エネコンサル」
をビジネスチャンスと捉え
大々的に広告を出して営業展開していた。

全然売れなかったと思うが、

一台一台のパソコンやコンセントの
消費電力をモニタリングする
「見える化システム」

も様々なメーカーから販売されていた。

ところが、

「オフィスの省エネコンサル」は
ビジネスとして成立しないのだ、

なぜなら、数百万の投資をして、
月額20万円程度の電気代を2割削減しても
費用対効果が悪すぎるからだ。

省エネ手法としても、

当時高価だったLEDの導入とか
パソコンの省エネ、
空調を28度にするとか、
残業を減らすとか

ありきたりのことしかない。

今じゃ当たり前、
特別なノウハウはなかった。

以前にも書いているが、
オフィスビルはテナントビルで
エネルギーの使用者(料金払う人)と
設備の所有者(家主)が異なるので、

設備投資を伴う
省エネを行う意味がないのだ。

それに加えて、

オフィスで一番のエネルギー消費を担っていた

自社内のコンピューターのサーバーが
クラウド化で無くなりつつある。

やはり、

建設の知識のある会社じゃないと
オフィスビルの省エネは無理なのだ。

でも、
大手ゼネコンは新築にしか興味ないです。

参考:省エネルギーセンター

https://www.eccj.or.jp/office_bldg/index.html

 

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