電力自由化の未来を忌憚なく話してみよう(電力会社の不都合な真実)

今日から、東京に出張する。

グリーンテクノロジーのミッションを

西日本の中小企業を
省エネ・補助金で強くする

と決めてから、

東京にはいかないつもりだったが、
営業にはいかないけれど、
情報収集にはいかなければならない。

今回の出張は、ある新電力から
代理店にならないかと誘われて、
一応東京の本社に挨拶に行くためだ。

電力自由化と言うと
新電力のことばかり考えてしまうが、

旧電力にとっても重要な変化だ

これまでは、
総括原価方式に守られ、
かつ、地域独占であったので、
電力会社は安泰だった。

総括原価方式(そうかつげんかほうしき)とは、
供給原価に基づき料金が決められるものであり、
安定した供給が求められる公共性の高いサービスに適用される。
この総括原価方式が適用されているものとして、
電気料金、ガス料金、水道料金などがある。

しかし、自由化で
地域独占がなくなった。

実は、こんなことより、
大きな問題がある。

地方消滅

である。

正確な推計は手元にないが

中国地方の人口はこれから30年ぐらいで
7割ぐらいに減ってしまう。

無題広島県ホームページより

そうなると中国電力は、
今の規模での営業は不可能である。

四国電力も厳しいだろう。

本当の意味での電力自由化は

旧電力同士のM&A

を意味している。

これは不都合な真実なので
公に公開されることはないだろうが

中国電力の経営陣は
30年後の形を検討しているハズ。

現在、中国電力が他の旧電力より
安い電力を供給しているのは
経営を圧迫しているに違いない。

中国電力の生き残る道は
東電に気を遣わず。

脱原発宣言をすること

独自路線しか生き残る道はない。
どうせ、現在原発は動いていないのだから。

そこまでのギャンブルをしないと
地域の人口減少で
会社が半分になるのは必然なのだ。

 

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