CO2削減ポテンシャル診断→脱炭素化促進計画で設備更新の補助へ

数年前からの噂通り、CO2削減ポテンシャル診断の補助金とアセット補助金が一体化して、新しい補助金が設立された。

ただし、診断の部分は1/2補助金で「脱炭素促進計画」の策定が必要になった。

この計画に基づく設備更新に1/3の補助、その後に排出量取引が実施される。


工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業


①~②間接補助事業 (①補助率1/2、②補助率1/3)、
③委託事業

① 脱炭素化促進計画の策定支援 (補助率: 1/2、補助上限 100万円)CO2排出量50t以上3000t未満の工場・事業場を保有する事業者に対し、CO2排出量削減余地の診断および「脱炭素化促進計画」の策定を支援


② 設備更新に対する補助 (補助率: 1/3)
設備補助 A. 「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助 (補助上限1億円)工場・事業場単位で15%削減または主要なシステム系統で30%削減

設備補助 B. i)~iii)を満たす「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助
(補助上限5億円)
ⅰ)ガス化または電化等の燃料転換
ⅱ)CO2排出量を1,000t-CO2/年以上削減
ⅲ)システム系統でCO2排出量を30%削減

③ CO2排出量の算定・取引、事例分析
参加事業者のCO2排出量等の管理等、実践例の分析・横展開の方策検討

この事業で気になるのは、

ガス化または電化等の燃料転換

が申請要件の一つになっていることだ。
CO2排出原単位の高い化石燃料の削減が目的だと思われるが、油を売る事業者は非常に厳しいし、空調にA重油焚き吸収式冷温水発生機を使う施設は、燃料転換を迫られることになるだろう。

グリーンテクノロジーは、コロナの影響により、春先の営業を控えて、省エネ診断の業務はすべてお休みとなってしまったけれど、来年は省エネ診断を積極的に展開していく予定です。

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