中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業は
平成27年度補正で予算額が442億円となっている。
この事業も従来のエネルギー使用合理化の補助金が
複雑で膨大な労力が必要な補助金であるため、
中小企業が取り組みにくいということを配慮して、
簡易に申請が行える制度ということを唱っている。
昨年の補正予算の
地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金
（以下26年度補正）
との違いをみて、いろいろ考えてみたい。
最も大きな違いは、
補助率が1/2 から1/3に限定されたことである。
去年、1/2の補助金が出たときは応募が殺到して混乱して
いるので、過度な人気を嫌って、
ここは1/3に戻したと思われる。
内容については、
26年年度補正は、
省エネに役立つ設備の導入等を支援
と表現されたものが、
27年年度補正では、
省エネ効果が高い設備への更新を重点的に支援
と変わっている。
これは、新規の設備の導入はなし
ということで、
本来のリプレイスが基本になっている。
もちろん、
エコノマイザー等の付加して省エネ改修することは
対象になるだろう。
26年度補正の採択案件は、
生産設備の新設がかなりの数であったため、
世の中としては増エネになったことは間違いない。
一般的に、
新しく生産設備を導入できる補助金は少ない。
あったとしても「ものづくり補助金」など、
かなりのボリュームの申請書と報告書が必要になる。
今回の事業に関して、
いくつかの疑問点を羅列する。
* 中小企業等の定義とは？病院、社会福祉法人は対象か？
* 採択基準は省エネ性能の比較なのか？
* 性能証明書が必要になるのか？
* 補助事業の上限・下限の金額はいくら？
* 公募期間はお金が無くなるまで？
今回、最も注目すべきポイントは、
トップランナー基準以上の設備を補助対象
と書いてあることだ。
トップランナー制度を精査して、
どんな機種が対象になるかターゲットを決めて、
早めに準備したい。
おそらく、
年度末には、経産省が突貫で作った分厚い公募要領が
ダウンロードできるようになると思われるが、
それを読むのも面倒な方は、
グリーンテクノロジーにご相談ください。
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